ようこそ相生証券
 

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款

約款の趣旨

第1条
この約款は、お客様(個人のお客様に限ります。)が相生証券株式会社(以下「当社」といいます。)において設定する租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。

【2】お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがない場合は、諸法令及び当社の約款並びに規程の定めるところによるものとします。

特定口座開設届出書等の提出

約款など注意事項

第2条
お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出又は提示することにより、特定口座の設定を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の設定及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。

(1)租税特別措置法第37条の11の3第3項第一号に定める特定口座開設届出書

(2)当社所定の本人確認書類

【2】お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第37条の11の4第1項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書(以下「当該選択届出書」といいます。)を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引(以下「信用取引等」といいます。)に係る差金決済による所得について、租税特別措置法第37条の11の4に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例(以下「源泉徴収」といいます。)の適用を受けるものとします。なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後については、お客様から源泉徴収を 希望しない旨の申し出がない限り、当該選択届出書の提出があったものとみなします。

【3】お客様が当社に対して租税特別措置法第37条の11の6第2項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

 

特定保管勘定における保管の委託等

第3条
特定口座内保管上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定(この約款に基づき特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

【2】上場株式等の信用取引等は、特定信用取引等勘定(この約款に基づき特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

所得金額の計算

第4条
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、その他関係法令及び政省令の定めに基づき行います。

特定口座に受入れる上場株式等の範囲等

第5条
当社は、お客様の特定保管勘定においては、以下に定める上場株式等(租税特別措置法第29条の2第1項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。)のうち、特定口座への受入れが、株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客名簿に記載、または記録をする方法により行われるもののみを受入れます。

(1)第2条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

(2)当社以外の証券会社に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、所定の方法により、当社の特定口座に移管(一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。)された上場株式等

(3)当社が行う上場株式等の募集(証券取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得した上場株式等

(4)当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買付けた上場株式等のうち、その受渡しの際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等

(5)贈与・相続(限定承認に係るものを除きます。以下同じ。)又は遺贈(包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除く。以下同じ。)により取得した当該贈与した者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の証券会社に開設していた特定口座に引続き保管の委託がされている上場株式等であって、所定の方法により、移管(一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。)された上場株式等

(6)お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより、特定保管勘定への受入れが認められている上場株式等

イ 株式の分割又は併合

ロ 法人の合併

ハ 法人の分割

ニ 株式交換等

ホ 特定口座内保管上場株式等に付与された新株予約権の行使

ヘ 上場株式償還特約付社債(EB)償還で取得する株式

ト 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式

(7)その他、租税特別措置法等、関係法令及び政省令で定められたもの

【2】当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては、特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。

譲渡の方法

第6条
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法又は上場株式等を発行した法人に対して商法第220条の6第1項(同法第221条第6項において準用する場合を含みます。)の規定に基づいて行われる端株又は一単元の株式に満たない数の株式(登録株を除きます。)の譲渡についての買取請求を当社を経由する方法のいずれかにより行います。

源泉徴収

第7条
当社は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法第37条の11の4、地方税法第71条51、その他関係法令及び政省令の規定に基づき、所得税及び地方税(道府県民税株式等譲渡所得割)の源泉徴収を行います。

【2】上場株式等の譲渡を外貨決済により行った場合にあっても、源泉徴収は円貨で行います。

特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

第8条
特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の2第11項第2号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理 組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

特定口座内保管上場株式等の移管

第9条
当社は、第5条(特定口座に受入れる上場株式等の範囲等)第1項第2号に規定する移管については、租税特別措置法施行令第25条の10の2第10項及び第11項の定めるところにより行います。

贈与・相続又は遺贈による特定口座への受入

第10条
当社は、第5条(特定口座に受入れる上場株式等の範囲等)第1項第5号に規定する上場株式等の移管による受入れについては、租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項第3号又は第4号及び租税特別措置法施行令第25条の10の2第15項から第17項までに定めるところにより行います。

年間取引報告書の送付

第11条
当社は、租税特別措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年1月31日までに、お客様に交付します。

緊急投資促進税制との関係

第12条
特定口座源泉徴収選択届出書を提出したお客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡を行った場合、その譲渡による所得については、租税特別措置法第37条の14の2(特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)の適用は受けられません。

契約の解除

第13条
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1)申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の7第1項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

(2)租税特別措置法施行令第25条の10の7第3項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(3)租税特別措置法施行令第25条の10の8に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

特定口座に係る事務

第14条
特定口座に関する事項の細目については、関係法令及びこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。

合意管轄

第15条
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

約款の変更

第16条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

【2】変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

附  則

この約款は、平成22年1月1日から適用させていただきます。

以上

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