あなたの投資スタイルにあったお手伝い
このページでは弊社が扱う商品について紹介します。
国内株式・現物取引、国内株式・信用取引、外国株式、投資信託、債券、MMF・MRFの6つの商品（項目）について下記にてご案内いたします。
国内株式・現物取引
相生証券で行える現物株式の売買銘柄
東京証券取引所
・プライム・スタンダード・グロース
名古屋証券取引所
・一部・二部・セントレックス
札幌証券取引所
・本則市場・アンビシャス
福岡証券取引所
・本則市場・Q-Board
単元未満株(端株)の取扱について
株式分割などで発生する単元未満株(端株)につきましては市場の終値で売却することができます。当社保管以外の端株については、「買取請求」の手続きが必要になります。
尚、単元未満株式の株券については口座振替により入庫することができます。また、預り区分につきましては、全て保護預りでのお預りとなります。信用取引をされる方は代用有価証券としてのお取り扱いとなります。
株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。株式は、発行者やその他の者の業務または財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、外国株式については、為替相場の変動により、売却後に円換算した場合の額が減少することによって損失が生じるおそれがあります。ご投資に際しましては、「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえで、最終的な投資決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
国内株式・信用取引
相生証券で行える現物株式の売買銘柄(以下の銘柄のうち当社が定めるもの)
東京証券取引所
・プライム・スタンダード・グロース
名古屋証券取引所
・一部・二部・セントレックス
札幌証券取引所
・本則市場・アンビシャス
福岡証券取引所
・本則市場・Q-Board
信用取引とは、証券会社などから融資を受け自己資金の何倍もの株式を買ったり(買建)、株券を借りて売りから始めたり(売建)する取引のことをいいます。証券会社に株券や現金を担保として差入れることによって、差入れた金額以上の取引が可能となります。そのため現物取引と違い、資金のレバレッジ効果により、お手持ちの資金以上の買付けやお手持ちでない株券等の売付けが行えます。投資資金に比べて大きな利益が期待できる反面、損失のリスクも大きくなりますので注意が必要です。
最低保証金は50万円〜です。
詳細は窓口で売買リスクと共に必ずご確認下さい。
信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または新規建玉禁止の措置等をとることがあります。このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
外国株式
相生証券で扱う外国株式
1）外国委託取引
お客さまから発生した注文を、外国証券取扱い業者を通じ、現地市場で執行する取引です(受付時間によっては、翌営業日扱いになる場合もございます)。
取引が成立すると、外国証券取扱い業者から当社に連絡が入り、その内容をお客様にお伝えします。
取引対象は、世界の主要市場での上場株式です。ただし、対象市場であっても、個別に扱えない銘柄もあります。取引可能な銘柄かどうかについては、当社窓口にてご確認ください。
2）外国株国内取引
東京証券取引所に上場されている外国株を指した売買取引です。海外の優良企業が株式を上場しており、株価が「円建て」で表示されており、日本企業の株式を購入するのと同じ感覚で、売買できる仕組みになっています。売買手数料等も国内株式と同額です。
3）東京証券取引所「カントリーファンド」
カントリーファンドとは、特定の国又は地域に投資することを目的として外国で設立されたクローズドエンド型の投資信託です。クローズドエンド型とは、株主が解約請求等を行うことにより換金することができないタイプの投資信託を意味します。ファンドの運用会社が、各ファンドごとに設定した投資対象国、又は地域の証券等に投資家から集められファンドの株式が発行されます。外国投資証券を取得して株主になり、運用益を配当として受け取ります。価格は円で表示されており、売買の方法、売買手数料等は日本株式と同じです。
国内株式と同じく、株価の下落や発行体の財務体質の悪化により、損失を被ることがあります。政変などで株価は大きく変動しますので、その国の安定性も考慮する必要があります。また、それに加えて為替の変動によるリスクもありますので充分ご留意ください。
投資信託
投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をひとつの大きな資金として資産運用会社に預け、株式や債券などの有価証券、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家にそれぞれの投資額に応じて分配される仕組みのことをいいます。どのような商品に投資するかを専門家に信じて任せる（信託する）ので「投資信託」と呼ばれています。投資信託の運用成績は市場環境等によって変動し、運用によって生じた損益は出資の割合に応じて投資家に還元される金融商品です。
■投資信託の3つの特徴
1）少額からでも手軽に投資
通常、個人で株式投資や債券に投資するにはある程度まとまった資金が必要となりますが、投資信託の場合は一般的に1万円という少額の資金でも投資することが可能です。
2）分散投資でリスクを低減
値動きの違う複数の銘柄に少しずつ分散して投資します。それぞれの運用成績から受ける影響を互いにカバーし合うことで、リスクを低減を図ることができます。
3）投資の専門家が運用
投資信託はお客さまに代わって投資の専門家（ファンド・マネージャー）が行います。商品の見極めや売買のタイミングなどプロの経験と知識で、より効率的な運用が期待できます。
投資信託は元本保証がある預金と違うため、運用成績によっては投資元本を下回ることもあります。債券や株式などの価格変動リスク、外国の債券や株式などの為替変動リスク、金利状況で債券の価格が動く金利変動リスク、収益力や安全性などの証券の発行体に関わる信用リスクなど、投資の内容によってリスクも変わってきます。手軽に始められる投資信託ですが、選ぶときにはこれらのリスクをしっかりと把握することが大切です。
債券
相生証券で取り扱う債券
1）債券
債券とは、国や地方公共団体、事業会社などが資金調達を目的に発行する有価証券の一つで、所有者は発行時にあらかじめ約束された方式により、利子や元本の返済を受けることができます。また債券は転売可能な有価証券であり、単なる「借用証書」とは異なりますので債券を譲渡することも可能です。種類によっては投資家が限定されたり、転売先が制限されているものあります。
当社では、「国債」「ＣＢ(転換社債型新株予約権付社債)」などの債券を扱っています。
2）国債
国債とは、国が財政上の必要から発行する債券のことで正式には「国庫債券」といいます。発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができます。発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動しています。また、半年ごとに利息が支払われる「利付国債」と、当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが満期には額面金額が償還される「割引国債」などの種類があります。
額面5万円からとなります。
国が発行していることで、安全性の高い商品といえます。
3）CB(転換社債型新株予約権付社債)
CBとは、一定の条件のもとで発行会社の株式を取得できる権利の付与された社債をいいます。債券の一種ですが、一定の条件のもとで株式に変えることができるため、株式の魅力と債券の安全性を兼ね備えているのが特徴です。
株価に連動して値が上下しますが、社債として価値が下支えする可能性が高いため、下げ幅には限度があります。一般的にはあらかじめ決められた利息が受け取ることができ、満期まで保有すれば額面金額が償還されます。
債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、債券価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。債券は、発行者やその他の者の業務または財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、元本・利子の支払いの滞りおよび支払い不能が生じるおそれがあります。転換社債（転換社債型新株予約権付社債）にあたっては、転換の対象となる株式の株価の下落や金利の上昇等が主な原因となる転換社債の値下がりによって、損失が生じるおそれがあります。また、転換社債（転換社債型新株予約権付社債）は、株式に変えることができる期間に制限がありますので、ご留意ください。ご投資に際しましては、「契約締結前交付書面（もしくは目論見書およびその補完書類）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえで、最終的な投資決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
MMF・MRF
相生証券で取り扱うMMF、MRF
1）ＭＭＦ
MMFとは、マネー・マネージメント・ファンドの略で、国内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保を目指して運用する追加型公社債投資信託です。収益分配金は運用実績に応じて毎日変動し、月末に一括して再投資するので複利効果が期待できます。元本保証はありませんが、安全性が高く、元本割れはほとんどありません。リスクが低い分リターンも低く、分配金は銀行の普通預金の利子程度ですが、利回りでいえばMRFよりわずかに有利といわれています。
当ファンドは、主に国内外の債券を投資対象としますので、組入れた国内外の債券の価格の下落や、組入れた国内外の債券の発行会社等の倒産等や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
2）ＭＲＦ
MRFとは、マネー・リザーブ・ファンドの略で、安全性と流動性に配慮して運用されている追加型公社債投資信託です。格付の高い国債や社債などの短期債券、CP（コマーシャルペーパー）、短期金融商品を中心に投資することで、毎日決算を行い運用実績に応じて分配し、１ヶ月分をまとめて再投資されます。MRFでは、安定した収益の確保を目指しますが、投資信託のため運用実績により利回りは変動しますので元金が保証されているものではありません。換金性はMMFより優れているといわれています。
当ファンドは、主に国内外の債券やコマーシャル・ペーパーを投資対象としますので、組入れた国内外の債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落や、組入れた国内外の債券やコマーシャル・ペーパーの発行会社等の倒産等や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
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